公務員副業でネットワークビジネス、大きすぎる代償

在宅ワーク成功法

副業を就業規則で禁止している会社は多いですが、公務員の場合は法律
(国家公務員法・地方公務員法)で副業禁止とされています。
実際に、和歌山県で公務員が副業で浄水器販売のネットワークビジネス
していて、懲戒処分を受けた事例は記憶に新しいところです。

ネットワークビジネスの権利収入が魅力的であっても、公務員の立場では、
副業発覚で懲戒処分という代償がちょっと大きすぎるのではないでしょうか。


公務員だって副業したい!

公務員副業ネットワークビジネス

不景気・雇用不安のこのご時世、公務員のくせに副業するな!というやっかみ入りの批判も
ネット上では見かけます。

でも、一般企業と比べて収入がよさそうなイメージの公務員ではあっても、誰もが待遇に
満足しているわけではないでしょう。
子育てや介護などの家庭事情で公務員を辞めざるを得ない状況になり、その前に副業で
収入を得ようと考えるケースもあり得ると思います。

そして、ネットワークビジネスの権利収入に魅力を感じるのは公務員も同じでしょうから、
副業にネットワークビジネスを、と考える公務員の方がいるのも不思議はないのです。

公務員ならリスクをよく考えて

もし公務員だけど副業としてネットワークビジネスを始めようと思ったら、懲戒処分、
または懲戒解雇の恐れがあることを考えましょう。

ネットワークビジネスを副業とすることで、もう1つ収入源を確保できても、意図せず
公務員の立場を失うのは危険です。

私は、公務員の方からビジネスについてお問い合わせをいただいても、お勧めはしません。
副業でネットワークビジネスをしているのがばれて懲戒処分になる可能性があることを
リスクとしてお話して、よく考えていただくようにお伝えします。

ネットワークビジネスは、製品を本当に愛用できて、ビジネスも楽しみながらできることが
コツコツ続けて成功するために必要です。
懲戒解雇の可能性という大きなリスクを背負って取り組むのは避けた方がいいと思います。


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