介護保険、2016負担増案!父の介護認定が出た矢先の衝撃

在宅ワーク成功法

2016年に入り、介護保険サービスの負担増案が厚生労働省から出ました。
母が「ちょっと見てこれ!!」と興奮気味に新聞記事を見せてきて知ったんです。
くしくも、父の介護認定が「要支援1」と下りた矢先で注目せずにはいられません。
3年ごとに見直される介護保険法、今回の案は2016年にすぐではなく、
2018年の改定時に適用されるものです。


介護保険サービスの自己負担増、1割→全額

介護保険負担増

2016年時点で、2018年に介護保険適用の対象外にされそうなのは次のサービスです。

家事代行サービス

まず、これまで「要介護1」「要介護2」の人が自己負担1割で受けられた
買い物・掃除・調理などの家事代行は介護保険の対象外となり、全額自己負担に。
父のケアマネさんは「一人暮らしで要介護の人もいっぱいいて、このサービスで
なんとか生きていけてると言えるくらいなのに、『死ね』と言ってるようなもの!」
と怒ってらっしゃいました。

介護用品レンタル料・住宅改修費用

家事代行以外にも、介護用品のレンタル料、手すりの設置等の住宅改修費用が
1割負担から全額自己負担化を検討されます。
これは、要介護まで行かない要支援であっても自己負担1割で受けられる
介護保険サービスで、私の実家も1割負担で手すりをつけたりベッドわきの柵や
杖をレンタルしたりしています。全額自己負担だったら、かなりの額になるのです。


介護保険料の支払い負担増、所得対応と年齢引き下げ

介護保険負担増

介護保険料の支払いについても、負担増案となっています。

平均年収の高い企業の社員の保険料負担増

ひとつは、所得に応じた介護保険料にし高所得者の支払う介護保険料が高くなるというもの。

大企業の会社員が加入する健康保険組合や、中小企業社員の協会けんぽ(全国健康保険協会)、国家・地方公務員の共済組合などが加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収が高いほど負担割合を増やす「総報酬割制度」に改める方針を固めた。(読売新聞)

現在は、所得に関係なく一律の金額です。
すでに健康保険料は所得によって額が違いますから、介護保険料も
同様にすることになります。

介護保険料支払開始年齢の引き下げ

もうひとつは、介護保険料支払開始年齢の引き下げです。
40歳から介護保険料を支払うことになっているところを、20代・30代からに
するということですが、これは若年層からの反発が強いと予想されるため
実現は難しいと見通されています。

夫婦そろって30代の我が家も、もし介護保険料支払い開始年齢が引き下げられたら
確実にもう支払わなくてはいけないはずです。
やっぱり反発したいですね(^_^;)


介護保険料額、年々アップで負担増

そもそも、介護保険の毎月の保険料額自体が年々アップしています。
40〜64歳の介護保険料は毎年度改定されますが、2000年度の介護保険
スタート時には全国平均が月額2075円だったのが、2016年度には5352円に
なると推計されました。
さらに10年後の2026年度には、8000円を超える見通しです。

これから高齢化がどんどん進み、介護保険サービスの利用者が増え続けるわけで、
介護保険料を上げないと、サービスがまかなえなくなってしまいます。
負担増は避けられないでしょう。

介護保険サービスが、いざ介護が必要となった際にとても助かることは
父の件で実感していますので、今後も機能し続けて欲しいです。
そのためには、保険料額のアップはしかたないと理解できますが、
一体どのくらいまで上がっていくのか心配にはなります。

それに、私たち30代が65歳以上になる頃、どの程度のサービスが
介護保険制度で受けられるのかも気になります。
介護保険料を納め続けて、利用する頃には破綻、、、なんていう事態はないように
してもらいたいものです。


介護保険サービスの自己負担増にしても、介護保険料の増額にしても、
家計に負担がかかるのは確か。
出費がかさむ分、収入を増やさなくてはですね。
ますます在宅ワークをがんばらねば、と思っています(o`Θ´)ノ


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